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任意売却後にローンが組めない?分かりやすく解説します!

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任意売却後にローンが組めない?分かりやすく解説します!

任意売却後にローンが組めない?分かりやすく解説します!

2024/06/29

要約

・信用情報機関による信用スコアが低下しており、ローンが組みづらい
・自動車ローンなどにも影響が出る
・「競売」や「破産」とくらべると信用情報に与える影響は小さい
・状況により車を残して自宅の売却が可能
・住宅ローンの保証人になっていると、ローンが組みづらい

目次

    はじめに

    住宅ローンの返済に悩む方にとって、任意売却は解決策として注目されています。しかし、任意売却後のローン組み可能性については疑問が残る方も多いと思います。この記事では、任意売却後のローン、メリット・デメリット、手続きについて分かりやすく解説します。少しでもお役に立てると幸いです。

    勇気を持って、まずはご相談を

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    任意売却とは?

    任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった際に、債務者が自ら不動産を売却し、売却代金で債務の一部を返済する方法です。

    対象者は、ローン滞納が続いているが、競売にかけられていない人です。

    特徴として、債権者や金融機関と相談しながら、自主的に物件の売却が可能な点が挙げられます。これにより、競売よりも高い価格で売却できる可能性があります。ただし、事前の相談や専門家への依頼が必要となります。

    任意売却のメリット

    任意売却の最大のメリットは、競売を回避できることです。競売にかけられると物件価格が低くなりがちですが、任意売却では一般の買主との取引が可能で、相場価格に近い金額での売却が期待できます。また、競売よりもスムーズな手続きが可能で、柔軟な対応が行える点も魅力です。

    任意売却のデメリット

    一方で、任意売却のデメリットとして立ち退き期間が短いことが挙げられます。競売では、強制執行までに多少の猶予期間がありますが、任意売却では買主との契約により、短期間での引越しが求められることがあります。そのため、新居探しや生活の再構築に十分な時間が取れないことがデメリットとなります。

    任意売却後はローンを組めない

    任意売却を行った場合、その後に住宅ローンやカードローンを組むことが難しくなる理由について解説します。任意売却後、新たにローンを組もうとすると、信用情報機関によって信用スコアが低下していることが影響します。

    信用スコアが低いと、ローン審査が厳しくなり、金融機関が新たなローンを組むことをためらうことがあるのです。しかし、一定期間が経過すれば、信用スコアの回復が見込まれるため、ローンを組むことが可能になるケースもあります。

    自動車ローンはどうなるか

    任意売却の影響で信用スコアが低下するため、新たな自動車ローンの審査が厳しくなることがあります。信用スコアが低いと、金融機関は新たなローンを組むリスクを懸念し、審査に通りにくくなります。

    また、車を購入する際は、一括払いやリース契約といった自動車ローン以外の方法も検討できます。これらの選択肢は、信用スコアが低下していても利用できる場合があります。

    任意売却で住宅だけ売却する方法と注意点

    任意売却では、車を残して住宅だけの売却が可能かどうかは、ケースによって異なります。一般的には、住宅ローンと車のローンが別々の場合、住宅だけの売却が可能です。

    ただし、住宅ローンと車のローンが同じ金融機関から融資を受けている場合、両者のローンが連動していることがあります。この場合、住宅だけの売却が難しいことがあります。

    また、車のローンが滞納している場合や、車や住宅以外の負債がある場合は、車を売却しなければならないケースも考えられます。

    任意売却とブラックリスト

    任意売却を行った場合、金融機関はその情報を信用情報機関に報告します。その結果、ブラックリストに記録されてしまうケースがあります。しかし、任意売却自体は競売や破産と違い、債務者と債権者が協力して解決する方法であるため、信用情報に与える影響は比較的小さいとされています。

    一般的に、任意売却の記録は5年間信用情報に残ります。その間、新たな住宅ローンや借入が難しい状況が続くことになりますが、競売や破産と比べて自己破産の影響は小さいです。

    住宅ローンの保証人になったら組めない?

    住宅ローンの保証人になると、自身がローンを組むことが難しくなることがあります。その理由は、保証人として他人のローンの支払い責任を負うことになるため、金融機関がリスクを考慮して審査が厳しくなることがあるからです。

    具体例として、保証人が支払いを滞納した場合、金融機関は保証人に対して支払いを求めることができます。そのため、保証人自身がローンを組む際に、金融機関は二重のリスクを背負うことになると判断し、審査が厳しくなることがあります。

    また、保証人が複数のローンを保証している場合、一度に複数の返済責任を負う可能性があるため、さらに審査が厳しくなることがあるでしょう。

    対策としては、保証人になることを慎重に検討することが重要です。また、ローンを組む前に保証人の責任を解除する手続きを行ったり、他の金融機関でローンの相談をすることも一つの方法です。

    しかし、保証人になってもローンが組めないとは限らず、金融機関や個人の信用状況によってはローンが組めるケースもありますので、まずは金融機関に相談してみることをおすすめします。

    自己破産とは?任意売却との違い

    自己破産は、借金返済が不可能となった場合に、裁判所を通じて債務を免責してもらう手続きです。

    任意売却との違いは、自己破産は借金全体を免責してもらうのに対し、任意売却は住宅ローンに特化した方法であることです。

    また、自己破産は信用情報に悪影響を与えるため、その後の金融サービス利用が制限されます。一方、任意売却は信用情報へのダメージが小さく、金融サービスの利用制限が緩やかです。どちらの方法を選択するかは、個人の状況や目的により異なりますので、専門家と相談しながら適切な判断を行いましょう。

    任意売却の手続きと対応策

    任意売却の手続きは、不動産会社や弁護士と相談し、適切な方法を検討することが重要です。具体的な流れとしては、まず債権者と話し合い、任意売却の承諾を得ます。次に、不動産会社と協力して物件の査定を行い、売却価格を決定します。その後、買い手を探し、契約を締結し、売却代金でローンの返済を行います。

    対応策としては、事前に任意売却の専門家や弁護士と相談し、適切な手続きを行うことが大切です。また、迅速な対応が求められる場合もあるため、早めに相談することがおすすめです。任意売却の成功事例や専門家の評判も参考にしましょう。

    債権者が任意売却を認めない2つの理由

    債権者が任意売却を認めない理由として、主に2つ考えられます。

    第一に、債権者が十分な利益を見込めない場合です。任意売却によって物件が売却された場合、売却代金で債務が返済されますが、その金額が債権者の期待値を下回る場合、任意売却を認めないことがあります。

    第二に、債務者の資産状況を考慮して、任意売却が不適切と判断される場合があります。例えば、債務者が他に資産を持っている場合や、安定した収入がある場合、債権者は任意売却ではなく、他の方法で返済を求めることがあるでしょう。

    これらの理由から、任意売却が認められない場合がありますが、債権者と事前に十分な話し合いを行い、適切な方法を検討することが重要です。また、専門家や弁護士と相談することで、適切な対応策を見つけることができます。

    任意売却で買い手がつかないケースとその解決策

    任意売却において買い手が見つからないケースがあります。その理由の一つに物件の価格が相場より高く設定されていることが挙げられます。

    具体的な解決策としては、まず物件の査定を行い適正な価格を把握することが重要です。また、不動産会社と密接に連携し、売り出し方法や広告戦略の見直しも検討しましょう。

    買い手が見つからない場合の対処法として、リースバックも選択肢の一つです。これにより住宅ローン返済の負担を軽減しながら、自宅を手放さずに済みます。

    専門家と相談し、最適な方法を見つけ出すことが大切です。

    リースバックなら買い手がつかない心配はない

    リースバックを利用すれば、買い手が見つからない心配はありません。住宅ローンを抱える人が、物件を売却後も賃貸として引き続き居住できる方法です。

    この方法のメリットは、自宅を手放さなくてもよいことと、ローンの返済負担を軽減できる点が挙げられます。ただし、デメリットとして、賃貸料が発生するため、生活費が増加することが考えられます。

    リースバックを検討する際には、専門家と相談しながら、自身の状況に合った選択を行うことが大切です。

    まとめ

    任意売却でローンを組めるケースと対策について解説しました。任意売却にはメリットとデメリットがありますので、充分に理解をした上で対策しましょう。専門家と相談しながら最適な方法を選択することが大切です。

    任意売却のよくある質問

    費用はどれくらいかかりますか?
    基本的には費用はかかりません。任意売却の場合、仲介会社の仲介手数料は、売却代金の中から配分されます。但し、宅建業社ではない仲介業者に依頼した場合は、正規の仲介手数料を請求できない為、紹介料やコンサルフィーとして費用を請求されるケースがあります。不動産売買における本来の仲介手数料はは、売買代金×3%+6万円+消費税であり、これ以上を仲介手数料を請求することはできませんが、紹介料などの名目であれば高額な費用を請求される可能性がありますので、ご注意下さい。
    任意売却はいつまでできますか?
    競売の開札日前日まで可能ですが、前日までに全ての段取りを終える必要があります。具体的には、1カ月の期間は欲しいです。余裕を持ったスケジュールであれば、任意売却が成功する可能性が高くなります。
    自己破産をしたほうがいいですか?
    必ずしも自己破産する必要はないと思います。年齢や借入状況、収入などを考慮して、計画的な返済方法を組んで返済することをオススメしております。但し、借入が多く返済が厳しい状況であれば自己破産も問題ありません。
    引っ越し代はもらえますか?
    売却代金の中からの配分金として、引っ越し代を認めて頂ける債権者もいます。ただ最近はそれを認めない場合や、債務者がすでに自己破産していることを条件とする場合もあります。債権者によって様々ですので、ご注意下さい。
    毎月の返済額を減らすことはできますか?
    一定期間ですが、月々の返済額を減らすリスケジュールを行ってくれる金融機関はあります。ただし、あくまで返済期間を延長することで月々の返済額を落としたり、利息分のみの支払いで元本返済は猶予といった条件であり、元本自体を免除するわけではありません。根本的な解決にはなりませんので、将来の見通立たないようでしたら任意売却を検討されてもいいかもしれません。
    親族間売買は可能ですか?
    基本的には難しいことが多いと回答しております。親族間や親子間で不動産の売買を行うことは一般的ではないとの判断から、認められないことが多いです。ハードルは高いですが、状況によっては可能です。一度、ご相談下さい。
    残った住宅ローンはどうなりますか?
    任意売却後に残った住宅ローンについては、可能な範囲で返済するか、法的措置を検討するかのどちらかです。重要なのは「可能な範囲」で返済することであり、現在の状況によって可能な返済額が変わってくると思います。毎月の返済額が微々たる数字であっても、誠心誠意の姿勢を見せていれば、債権者も応じてくれます。
    相談は無料でしょうか?
    無料でご相談を承っております。ご自宅へお伺いする際の交通費も必要ありません。お気軽にお問い合わせください。

    勇気を持って、まずはご相談の一歩を

    任意売却は「任意」でしか行うことができない対策です。とにかく行動することでしか何もはじまりません。行動を起こせば手を差し伸べてくれる人は必ずいます。

    あなたがやっていることはなにも間違ったことでもありません。住宅ローンが支払えなくなったこと、離婚が決まって共同名義で購入したマイホームが不要になったこと、それは誰にも話したくないことかもしれませんが、ひとりで抱え込まないでください。そして、ひとりで悩まないでください。

    あなたの状況は放っておけば放っておくほど深刻化、重大化します。この状況を誰かが解決してくれるわけではありません。あなた自身が自分の手で解決しなければならないのです。

    勇気をもって、まずは相談の一歩を。そうすれば、きっとあなたがいま思っている「最悪」な結末は避けることができるはずです。

    任意売却を検討している方は、かりゆしにご相談下さい!

    任意売却は、法律の知識や経験が必要であり、売却までに時間がかかるため、一般の不動産会社は取り扱いを避けることが多いです。その結果、適切なアドバイスを受けられず、競売へ進むケースが生じることがあります。

    住宅ローンの滞納や滞納の可能性が高い状況で、任意売却を検討している方は、任意売却の専門家である「かりゆし」に相談してください。自己破産や競売に至る前に取れる対策は存在します。かりゆしが、債権者(金融機関)と債務者(相談者)の間に立ち、スムーズな取引をお手伝いします。

    相談者の多くは、所有されている土地やマンション、一戸建てを手放したくない、または連帯保証人に迷惑をかけたくないとの思いを強くお持ちです。物件を購入した時には、このような状況を想像した人は誰もいないでしょう。

    しかし、希望はあります。任意売却の解決のカギは、「早期の相談」です。かりゆしでは、費用がかからない無料相談を行っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。大阪での任意売却なら、かりゆしにお任せください。

    監修者・竹本将也

    この記事の執筆者・監修者。当サイトの運営者で、主に任意売却について、実務から得た知見やノウハウを具体的に解説できるよう努めています。任意売却のご相談・売却のご依頼はこちらのフォームから承っております。

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