よくある質問
- 費用はどれくらいかかりますか？
- 基本的には費用はかかりません。任意売却の場合、仲介会社の仲介手数料は、売却代金の中から配分されます。但し、宅建業社ではない仲介業者に依頼した場合は、正規の仲介手数料を請求できない為、紹介料やコンサルフィーとして費用を請求されるケースがあります。不動産売買における本来の仲介手数料はは、売買代金×3％＋6万円＋消費税であり、これ以上を仲介手数料を請求することはできませんが、紹介料などの名目であれば高額な費用を請求される可能性がありますので、ご注意下さい。
- 任意売却はいつまでできますか？
- 競売の開札日前日まで可能ですが、前日までに全ての段取りを終える必要があります。具体的には、1カ月の期間は欲しいです。余裕を持ったスケジュールであれば、任意売却が成功する可能性が高くなります。
- 自己破産をしたほうがいいですか？
- 必ずしも自己破産する必要はないと思います。年齢や借入状況、収入などを考慮して、計画的な返済方法を組んで返済することをオススメしております。但し、借入が多く返済が厳しい状況であれば自己破産も問題ありません。
- 引っ越し代はもらえますか？
- 売却代金の中からの配分金として、引っ越し代を認めて頂ける債権者もいます。ただ最近はそれを認めない場合や、債務者がすでに自己破産していることを条件とする場合もあります。債権者によって様々ですので、ご注意下さい。
- 毎月の返済額を減らすことはできますか？
- 一定期間ですが、月々の返済額を減らすリスケジュールを行ってくれる金融機関はあります。ただし、あくまで返済期間を延長することで月々の返済額を落としたり、利息分のみの支払いで元本返済は猶予といった条件であり、元本自体を免除するわけではありません。根本的な解決にはなりませんので、将来の見通立たないようでしたら任意売却を検討されてもいいかもしれません。
- 親族間売買は可能ですか？
- 基本的には難しいことが多いと回答しております。親族間や親子間で不動産の売買を行うことは一般的ではないとの判断から、認められないことが多いです。ハードルは高いですが、状況によっては可能です。一度、ご相談下さい。
- 残った住宅ローンはどうなりますか？
- 任意売却後に残った住宅ローンについては、可能な範囲で返済するか、法的措置を検討するかのどちらかです。重要なのは「可能な範囲」で返済することであり、現在の状況によって可能な返済額が変わってくると思います。毎月の返済額が微々たる数字であっても、誠心誠意の姿勢を見せていれば、債権者も応じてくれます。
- 相談は無料でしょうか？
- 無料でご相談を承っております。ご自宅へお伺いする際の交通費も必要ありません。お気軽にお問い合わせください。
- 他社との違いは何でしょうか？
- 私たちの強みは「任意売却後の賃貸物件に詳しい」です。不動産営業では、売りたい方と買いたい方を繋げる「売買営業」と、貸したい方と借りたい方を繋げる「賃貸営業」がありますが、売買営業を経て任意売却に携わる事が一般的です。しかしこの2つは似て非なるもので「賃貸はわからない」と言う売買営業マンは多いですが、私たちは賃貸営業からキャリアをスタートしている為、任意売却後の賃貸物件のサポートまで熟知しています。任意売却に特化している会社は他にもありますが、賃貸物件まで得意にしている会社は少ないです。
- どこに依頼すれば良いのかわかりません
- 任意売却で重要なのは、「任意売却専門の不動産会社に依頼する」ことです。不動産会社であれば取引自体は可能ですが、法律に競売や任意売却の知識が無ければ、正しい任意売却に導くことはできません。また任意売却は、ご依頼を受けてから売却まで時間を要する為、積極的に取り組む会社が少ないのも事実で、コンビニより多いと言われる不動産会社の中でも、任意売却を扱える会社は1割にも満たないです。故に正しい任意売却のスタートは「会社選び」から始まっているとも言えます。
- まずは相談に行きたいです
- 現状ローンの支払いが苦しい為、今後の相談に行きたいなどでも構いません。一緒に対策を考えていきましょう。まずはご相談下さい。
- 離婚したのですが、住宅ローンはどうなりますか？
- 原則、離婚をされた場合でも連帯債務や連帯保証人から外れる事はできません。ただし、ご自身と同等以上の支払い能力を持っている方を連帯債務や連帯保証人として立てる、あるいはローン残高に見合う価値の不動産を担保に入れるなどの代替案を債権者と交渉することで、連帯債務や連帯保証人から外れることが可能になる場合はあります。
- リースバックとはなんですか？
- 自宅を売却した後、売却後の自宅に継続して住む仕組みをリースバックと言います。住み慣れたお住まいに住み続けられるメリットがある売却手法ですが、自宅を売却後に不動産の所有権が移行するデメリットがあります。
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