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任意売却における「自己破産のタイミング」とは?詳しく解説します

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任意売却における自己破産のタイミングとは?詳しく解説します

任意売却における「自己破産のタイミング」とは?詳しく解説します

2024/01/13

任意売却においての自己破産のタイミング。任意売却と自己破産はセットなのか?自己破産についてご説明します。ぜひ参考になれば幸いです。

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任意売却に特化したかりゆしは、正しい知識と経験をもとに依頼者に寄り添った提案をさせていただきます。大阪の任意売却はかりゆしへお任せ下さい!

目次

    任意売却と自己破産はセットか?

    個人的には、任意売却は必ずしも自己破産とセットで考えるべきものではなく、年齢や状況によっては、自己破産を選択せずに計画的な返済方法を検討すべきだと思います。債権者と協議の上で、常識的な返済金額であれば承諾して頂けるケースもあります。但し、任意売却後の残債務があまりにも多く返済が厳しい場合は、自己破産や法的処置を検討する必要はあります。

    自己破産のタイミング

    返済が厳しく自己破産を選択した場合、自己破産の最適なタイミングですが、それは任意売却後です。自宅(不動産)を持ったまま自己破産すると、多くの場合は破産管財人(※1)が付く「管財事件」(※2)として扱われます。破産管財人が選任される場合、申立費用や弁護士費用の他に、20万円程度からの予納金が別途必要になります。この費用は、破産を申し立てた本人の負担です。また、自宅を処分する権限はすべて破産管財人に移り、売却に関しても破産管財人の提携業者に依頼する形になり、こちらの希望や引越し費用などは一切考慮されることはありません。

    ※1破産管財人:破産裁判所によって選任され、破産裁判所の指導・監督の下に破産手続において、破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者のこと。

    ※2管財事件:不動産などの換金できる財産がある状況で破産申立てを行うと、裁判所より破産管財人が選任され、破産管財人は債務者の財産を換金処分して各債権者に配分を行う。通常、不動産はめぼしい財産として換金処分の対象となり破産管財物件として扱われる。但し、固定資産税評価額や複数の不動産業者の査定金額より、抵当権などが設定された被担保債権の残額の方が大幅に多い(オーバーローン)場合、管財事件ではなく同時廃止事件として取り扱われる可能性もある。

    任意売却後の自己破産

    これに対して、任意売却後に自己破産を選択すると、不動産以外の財産にもよりますが「同時廃止事件」(※3)として扱われます。この場合は破産管財人が付くこともないので、破産管財人の費用まで負担する必要がありません。

    ※3同時廃止事件:不動産など換金できる財産がない場合、破産申立てと同時に手続きが終了すること。「廃止」は「手続きの終了」の意味。

    まとめ

    自己破産は、任意売却後に行う方が最適であるということをお分かり頂けたかと思います。但し、住宅ローン以外にも借り入れがあり、その返済が厳しく本人やご家族にも精神的負担や影響があるようでしたら、すぐに自己破産を選択することも良いと思います。切迫した状況でないようでしたら、まずは任意売却を行い、その後に任意での解決を図るか、それとも自己破産を選択するかを判断されてはいかがでしょうか。

    1人で悩むのは今日で終わりにしましょう

    いかがでしたか?任意売却は、通常の売却と比べて「法律の知識や経験が必要」であることや、「売却まで時間がかかる」などの理由で、大手の不動産会社や任意売却を取り扱っていない不動産会社は敬遠する傾向にあります。また、相談を受けた場合でも知識や経験が無いために適切なアドバイスが出来ずに、結果的には競売になってしまうケースや競売までの時間が残されていない状況で、弊社に駆け込んでくるお客様がいらっしゃいます。

    現在、「住宅ローンを滞納している」「滞納する可能性が高い」などで任意売却を検討しているが、不動産会社選びに悩んでいる方は、任意売却に特化したかりゆしにまずはご相談下さい。今の状況はすべての終わりではありません。あなたが今、直面している問題が全て解決できるかどうかはわかりません。しかし自己破産や競売に至るまでに打てる対策はあります。そのために必要なことは、早い段階での相談です。今すぐにご相談下さい。大阪の任意売却はかりゆしへお任せ下さい!

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