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任意売却に必要な費用は?

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任意売却に必要な費用は?

任意売却に必要な費用は?

2023/11/23

この記事では任意売却によってかかる費用や仲介手数料について書いていきます。また、そもそも不動産売買における費用についても触れていきます。どれくらい持ち出し費用がかかるのか?といったご質問は多く受ける為、任意売却でお悩みの方全てに共通するポイントです。

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目次

    任意売却にかかる費用は?

    任意売却のご相談を受ける際によく受けるご質問として、「仲介手数料などの費用はいくら必要になるか?」「お金を用意できないが任意売却は可能か?」といったものですが、先にお答えしておくと仲介手数料などの費用は「不要」です。その前にまず不動産売買における仲介手数料についてご説明します。

    不動産売買における仲介手数料

    通常の不動産売買では、契約が成立した際には、成果報酬として「仲介手数料」を支払う必要があります。仲介手数料は、宅地建物取引業法で売買価格によって上限額が決められています。また、売買価格により比率が異なります。

    よくご質問をいただくのが、「+2万円」「+6万円」の部分についてですが、これは比率が異なる為、売買金額に3%を掛けた金額では適正な数字を出すことができないからです。仲介手数料を計算する際は、3つの価格帯ごとに金額を算出し合計金額をはじきだしますが、それでは計算が面倒なので、全体の3%をかけた数字に6万円を足すことで金額を算出しています。

    仮に不動産が3000万円で売却できた場合の仲介手数料の算出方法は、「売買価格の3%+6万円※+消費税」で、仲介手数料は1,056,000円(税込)となります。

    仲介手数料が不要?

    任意売却も通常の不動産売買と同じく仲介手数料が発生しますが、任意売却の場合、債権者が受け取る売買代金の中から相殺される為、お客様が仲介手数料を負担する必要はありません。一部の任意売却業者には、「コンサルティングフィー」「広告費」「販売活動費」などの名目で費用を請求するそうですが、そのような費用は一切支払う必要はありません。但し、手続きの必要な住民票や印鑑証明の取得費用や郵送代などの経費は必要になります。

    その他の費用負担について

    滞納している管理費や修繕積立金などの費用についても、債権者より売買代金の中から支払われますので、新たな費用の負担を求められることは原則ありません。但し、管理費や修繕積立金の滞納額が大きい場合は適用されないケースもありますのでご注意下さい。税金の滞納分についても管轄する役所により見解が異なりますので、確認が必要です。

    任意売却を検討している方は、かりゆしにご相談下さい!

    原則、費用の負担がないとご説明しましたが、住宅ローンの残債額が売却可能額より上回る場合や、住宅ローン以外の借り入れが多く残っている場合などは取扱いが大きく変わってきますので、いずれにしても早い相談、早い決断をすることが重要です。任意売却専門のかりゆしでは、問題の解決はもちろん、豊富な知識と経験を持ってお客様をサポートし、最善の対処法を提案します。ご自宅の売却でお悩みの方やご相談したいお客様は、まずご相談下さい。大阪の任意売却はかりゆしにお任せ下さい!

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