自己破産とは？わかりやすく解説します

任意売却と結びつきの強い自己破産について。任意売却の売却代金で住宅ローンを完済できないケースもあい、残った住宅ローンをどうするのか？が重要なポイントです。選択肢の一つが自己破産ですが、わかりやすくご説明しますので、参考になれば幸いです。

 自己破産は、破産法という法律の一つです。

その破産法の第一条に「第一条：この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする」とその目的が定められています。

自己破産は、下記の二つの手続きが同時に進められるとイメージして頂くとわかりやすいです。

破産手続き・・「債権者」のために財産等を清算する手続き

免責手続き・・「債務者」のために債務をなくす手続き

 自己破産は、破産管財人を選ばなければいけないのが原則ですが、この破産管財人が関わるか否かで手続き方法が2つに分かれます。個人の自己破産だけでも年間6万5000件ほどと言われていますので、これらの事実関係の調査や財産管理を全て裁判所が行うのは不可能です。

そのため裁判所は、これらの業務を行う者として「破産管財人」を選任して、破産管財人からの報告をもとに裁判所が破産手続き・免責手続きの決定を下します。このように、破産管財人が選任され手続きが進んでいく破産事件を「管財事件」と呼びます。これがまず1つ目の手続きです。

もう一つは、同時廃止と呼ばれる制度です。破産管財人の主な業務は「申立人の財産調査・管理・配当」ですが、破産手続きには費用も時間もかかります。また破産管財人の費用は、破産者が負担することになっていますが、そもそも経済的に困窮している破産者にその費用を支払うことは厳しいため、破産手続きが始まるのと同時に終了させる制度が「同時廃止」です。同時廃止では、破産手続きが即終了となるので、破産管財人が選任されることはなく、免責手続きだけが進むこととなります。

同時廃止になるケースの目安は、「少なくとも20万円以上の資産があるか？」が基準であると考えられます。具体的には、裁判所が「破産財団（破産者の資産）をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき」と定められており、破産手続費用は「破産管財人の報酬等」を指します。破産手続の費用が安いものでも20万円以上ですので、破産者の資産が20万円以下であれば、同時廃止になると考えても良いでしょう。

破産申立時、手元に財産がない場合でも換価できるもの（生命保険の解約返戻金や過払い金など）がある場合には、これを資産として考えることができます。

また、資産の調査が不十分だった場合など、資産を明確にするために管財人による調査が必要として、管財事件となります。

資産がなくても管財事件になるケースは、【免責不許可事由（債務をなくす事ができない事情）】があるときです。免責不許可の有無は、「債務の原因や破産に至るまでの財産の処分方法」「破産手続きにおける破産者の態度」を調査しないと判断がつきません。この調査や判断も裁判所がすべて行うことは難しいため、破産管財人が選任されます。

２つの大きな違いは、管財事件には「破産手続きがある」「破産管財人が選任される」ことです。そのため破産者はいくつの違いに注意する必要があります。

自己破産は、借入したお金を返すことが出来ない人を救済する制度です。債権者に損害を与えている事実には変わりありませんが、誰しもがそのような状況になりたくてなっている訳ではありません。どうしてもお金を返済することができない状況に陥った時は、自己破産を選択肢の一つとして持ってください。万策尽きたあなたを救ってくれるのが自己破産です。

任意売却は「任意」でしか行うことができない対策です。とにかく行動することでしか何もはじまりません。行動を起こせば手を差し伸べてくれる人は必ずいます。

あなたがやっていることはなにも間違ったことでもありません。住宅ローンが支払えなくなったこと、離婚が決まって共同名義で購入したマイホームが不要になったこと、それは誰にも話したくないことかもしれませんが、ひとりで抱え込まないでください。そして、ひとりで悩まないでください。

あなたの状況は放っておけば放っておくほど深刻化、重大化します。この状況を誰かが解決してくれるわけではありません。あなた自身が自分の手で解決しなければならないのです。

勇気をもって、まずは相談の一歩を。そうすれば、きっとあなたがいま思っている「最悪」な結末は避けることができるはずです。

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