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任意売却後の住宅購入は可能か?分かりやすく解説します!

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任意売却後の住宅購入は可能か?分かりやすく解説します!

任意売却後の住宅購入は可能か?分かりやすく解説します!

2024/04/02

「住宅を購入することは可能か?」と住宅ローンを滞納し、任意売却を選択したお客様からご相談を頂く事があります。任意売却に至る理由は様々ですが、多くの人が人生をリセットし、新しい人生を歩んだ先で、また住宅を購入したいと思いを巡らせることがあるのです。同じような境遇にいる方に、少しでも参考になれば幸いです。

この記事でわかること

・任意売却後の住宅購入に必要な年数
・信用情報期間への登録期間
・賃貸物件の転居時の注意点
・任意売却専門の不動産会社へ相談する重要性

目次

    任意売却後の住宅購入

    結論から申し上げると、「かなりハードルは高い」です。任意売却で残債がないケースであれば話は別ですが、任意売却後に残債があり、返済が難しいと判断し自己破産をした場合ですと、自己破産から5年~10年は住宅を購入することはできません。また残債を分割して返済していく場合でも、残債を全て支払い終えてからでないと住宅ローンを組んで住宅を購入することはできません。前に金融機関や専門家に相談し、適切な方法で任意売却を行うことが必要です。

    参考記事:自己破産とは?

    信用情報はどうなる?

    信用情報機関とは、個人の利用情報(クレジットやローン)などについて、加盟している各社が客観的事実を登録する外部機関です。「クレジットカードの支払いが滞ってブラックリストに載る」と聞いたことがあるかと思いますが、正確には。クレジットカードやローンを滞納すると信用情報機関に登録されます。任意売却をした事実は登録されていませんが、住宅ローンを滞納していた事実は登録されています。通常は、住宅ローンを滞納した後に任意売却を検討するため、任意売却を検討する相談者の殆どが、滞納していた事実が信用情報機関に登録されています。

    信用情報機関は3社

    現在、信用情報を扱う機関は、CIC、JICC、KSCの3社です。

    CIC・・信販会社、百貨店、各クレジット会社などが加盟。(2024年1月時点で869社)

    JIC・・消費者金融や銀行などが加盟。(2024年1月時点で1,293社)

    KSC・・銀行、信用組合、信用金庫などが加盟(2023年3月末時点で1,054社)

    信用情報機関への登録期間

    各社の登録期間は、起算日の定義に若干の違いはありますが、5年以内と公表されています。破産の年数もCICとJICCは5年以内と定めていますが、KSCでは、破産手続き開始決定日から10年を超えない期間と定めています。

    不動産業者や金融機関との連携が重要

    任意売却後の住宅購入を成功させるためには、任意売却に精通している不動産業者や金融機関との連携が重要です。住宅ローンの審査基準や適切な購入方法をよく理解しており、具体的なアドバイスがもらえます。また、専門家と相談することで、購入時の注意点や手続きの流れも把握できます。

    任意売却後の住宅ローン残高への対策

    任意売却後、住宅ローンの残高が残るケースがあります。対策として、まず金融機関と交渉し、返済計画の見直しや猶予期間の設定を検討します。その際、専門家や相談窓口を活用することが有益です。もし残債務の返済が困難な場合は、任意整理や個人再生、自己破産といった法的手続きを検討することも一つの方法です。

    さらに、借金の返済に充てるため、賃貸物件や投資用不動産の売却を検討することも効果的です。また、支払いが苦しくならないように副収入を得る方法も検討しましょう。皆の生活を守るため、早めに適切な対策を立てることが大切です。

    返済方法の検討と選択

    住宅ローンの返済方法には、元利均等返済や元金均等返済などいくつかの種類があります。どの方法を選択すべきかは、個人の収入や支出、将来設計によります。

    金利の低い時期に、フラット35のような固定金利型ローンを選ぶことで、金利リスクを回避しながら安定した返済が可能になります。また、借入金額が大きい場合、借り換えや借り直しを検討し、より低い金利のローンに切り替えることも効果的です。返済方法を選ぶ際は、専門家の意見も参考にしてください。

    サービサーとの相談が肝心

    任意売却を行う際は、信頼できるサービサー(債権管理会社)と相談することが重要です。サービサーは、債務者と金融機関の間に入り、適切な方法で債務の返済計画や売却手続きを進めてくれます。債務者にとって、負担が軽くなるような売却価格を得られる可能性が高まります。また、万が一トラブルが発生した際にも、サービサーが適切に対応してくれるため安心です。

    任意売却後に賃貸物件への転居の注意点

    任意売却後、賃貸物件への移住を検討する場合、いくつかの注意点があります。

    まず、売却後の信用情報が住宅ローンの滞納や競売などとは異なり、マイナス要因となりにくいものの、過去の債務履歴が残っているため、賃貸契約が難しくなるケースがあります。信用回復を目指し、必要があれば不動産会社へ相談しましょう。

    次に、保証人の選定が重要です。住宅ローンを抱えた状態での賃貸契約は審査が厳しく、保証人がなかなか見つからないことがあります。信頼できる人を見つけるか、保証会社を利用することを検討してください。

    また、賃貸契約の際には、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用が発生します。支払いが難しい場合は、無駄な出費を抑えるために、初期費用が安い物件を選ぶことが望ましいです。

    最後に、入居後の生活コストを抑える工夫も重要です。引っ越し後は生活費の見直しや節約方法を見つけることで、賃貸生活を安定させましょう。

    保証人の選定

    保証人の選定は、賃貸物件への移住後の安定した生活に大きく関わります。保証人がいない場合、賃貸契約が難しいことがあります。保証人選びのポイントは、まず信頼できる人を選ぶことです。親や兄弟など、自分の状況を理解してくれる人が望ましいです。また、保証人には一定の収入があることが求められます。そのため、安定した収入がある人を選ぶことも重要です。

    保証人が見つからない場合は、保証会社を利用することも検討しましょう。保証会社は、保証料を支払うことで賃貸契約の保証人になってくれるサービスです。利用する際は、保証料や対応範囲を確認しておきましょう。

    賃貸契約のポイント

    賃貸契約の際には、以下のポイントに注意してください。まず、契約内容を十分に確認することです。賃料、敷金・礼金、仲介手数料、更新料などの費用や、契約期間、解約時の条件などを把握しましょう。また、契約書には、物件の状態や修繕費用の負担に関する記載もありますので、それらをしっかり確認しておくことが大切です。

    次に、物件の立地や設備をチェックすることも重要です。住みやすさや交通の利便性を考慮し、将来的にも問題がないかを検討してください。

    最後に、賃貸契約に関する悩みや質問があれば、遠慮なく仲介業者に相談しましょう。彼らは、賃貸物件の契約に関する専門知識を持っているため、安心して相談できます。

    入居後の生活コストを抑えるために

    賃貸物件への移住後、生活コストを抑えるためには、以下のポイントを意識しましょう。まず、家賃や光熱費などの固定費を見直します。必要以上に広い部屋や、使わない家電をなくすことで、固定費を削減できます。

    最後に、節約するだけでなく、収入アップも念頭に置いておくことが大切です。副業や資格取得など、将来的な収入アップを目指しましょう。

    任意売却専門の不動産会社に相談する重要性

    任意売却専門の不動産会社に相談することで、適切な方法や選択肢を提示してもらえます。特に不動産に関連する問題やローンの返済に困った場合、専門家の知識が非常に役立ちます。また、個別の状況やニーズに応じて、潜在的な問題やリスクを事前に特定し、それを回避する方法を提案してもらうことができます。

    不動産売買や資金計画の見直し

    不動産売買や資金計画の見直しは、重要なプロセスです。不動産売買においては、適切な価格設定や条件交渉が重要であり、専門家の知見が必要です。

    また、資金計画の見直しでは、返済計画や借入条件の最適化が求められます。専門家は、現状のローンや物件価格を考慮して、最も適切な資金計画を提案します。

    さらに、税金や手数料などの関連費用も正確に把握する必要があります。これらのポイントを踏まえて、専門家と共に最適な売買プロセスや資金計画を見つけることができます。

    信用情報機関との連携

    信用情報機関との連携も重要な要素です。信用情報機関は、個人の信用履歴や返済状況を管理・提供する機関であり、金融機関への借入申請や住宅購入に大きく関与します。

    任意売却専門の不動産会社は、信用情報機関と連携し、お客様の信用状況を把握し、適切なアドバイスを提供します。これにより、信用状況の改善やローンの返済計画の最適化が可能となります。

    まとめ

    住宅ローンを滞納し任意売却をした後は、早くても5年ほどは、住宅ローンを組んで住宅を購入することは難しいでしょう。自己破産後であれば、長期間は難しくなりますが、将来的には住宅を購入することが可能のになります。その為には、再度信用機関に登録されないよう計画的な将来設計が必要になります。

    1人で悩むのは今日で終わりにしましょう

    いかがでしたでしょうか。任意売却は、法律の知識や経験が必要であり、売却までに時間がかかるため、一般の不動産会社は取り扱いを避けることが多いです。その結果、適切なアドバイスを受けられず、競売へ進むケースが生じることがあります。

    住宅ローンの滞納や滞納の可能性が高い状況で、任意売却を検討している方は、任意売却の専門家である「かりゆし」に相談してください。今の問題が必ず解決できるわけではありませんが、自己破産や競売に至る前に取れる対策は存在します。

    任意売却の解決のカギは、「早期の相談」です。ぜひ、お気軽にご相談ください。大阪での任意売却なら、かりゆしにお任せください。

    監修者

    竹本将也/かりゆし不動産/宅地建物取引士

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    株式会社嘉理吉(かりゆし)
    大阪市中央区南船場3-7-27 NLC心斎橋4-J
    TEL : 06-4708-3563
    FAX : 06-4708-3564

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