株式会社嘉理吉

任意売却を取り扱う公的機関は存在しない

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任意売却を取り扱う公的機関は存在しない

任意売却を取り扱う公的機関は存在しない

2024/02/06

任意売却と検索すると「〇〇協会」や「〇〇支援」と書かれたwebサイトが上位表示されていますが、公的機関と誤認されている方も多いので注意が必要です。

勇気を持って、まずはご相談を

任意売却に特化したかりゆしは、経験と正しい知識で依頼者に寄り添った提案をさせていただきます。大阪の任意売却はかりゆしへお任せ下さい!

目次

    任意売却を取り扱う公的機関は存在しない

    任意売却〇〇協会、〇〇任意売却、任意売却〇〇機構などの一般社団法人が、任意売却を前面に押し出したサイトが多く散見されますが、任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。一般社団法人と謳うことで、非営利団体のようなイメージが強く、不動産会社に対して暴利を貪る印象を持たれているお客様からすると一定の安心感を与えるのかもしれません。このブログでも何度も書いていますが、任意売却は通常の売却と何ら変わりなく、宅地建物取引業免許を取得している宅建業者しか仲介することはできません。宅地建物取業免許の取得要件を満たしていない一般社団法人が、不動産の仲介を行うことは禁止されています。

    顧客情報の転売

    では、仲介業を行うことができない一般社団法人が、任意売却の依頼をどのように対応しているのでしょうか。それは、提携している不動産会社へ顧客を紹介しているのです。もしくは実態は不動産会社が運営しているケースです。提携している不動産会社へ、一顧客あたり〇〇円の紹介料を支払うことで、提携会社は情報を取得し、相談者へアプローチします。実際に弊社へ相談に来られた相談者から「問い合わせした会社と実際に連絡をしてきた業者が違って不安になったと」聞いたことがあります。提携している会社やグループ会社である説明をされたそうですが、任意売却は慎重に扱わないといけないものであり、顧客の情報流用などあり得ません。

    宅地建物取引業社の確認方法

    国土交通省の検索システムで、その会社が宅地建物取引業免許を取得している会社かを検索できます。また、宅地建物取引業免許には、「都道府県知事免許」と「国土交通大臣免許(2つ以上の都道府県に事務所を設置している場合)」の2つがあります。これに該当しない会社は、広告会社などが運営し、顧客情報を不動産会社へ紹介することで、利益を得ている可能性が非常に高いです。

    まとめ

    任意売却を検討されているお客様の大半は、住宅ローンの返済に頭がいっぱいで、正常な判断ができない状況になっています。任意売却は、複雑で一度で理解することが難しい用語が飛び交う売却方法です。落ち着いて判断することは難しいかもしれませんが、私がオススメしているのは、2社以上に相談しましょう、ということです。最低でも2社から話を聞く事で、任意売却の理解も深まります。また、2社を比較して、相談者に寄り添ってくれる担当者を選びましょう。そうすることで、任意売却の成功率が各段にアップします。

    1人で悩むのは今日で終わりにしましょう

    いかがでしたか?任意売却は、通常の売却と比べて「法律の知識や経験が必要」であることや、「売却まで時間がかかる」などの理由で、大手の不動産会社や任意売却を取り扱っていない不動産会社は敬遠する傾向にあります。また、相談を受けた場合でも知識や経験が無いために適切なアドバイスが出来ずに、結果的には競売になってしまうケースや競売までの時間が残されていない状況で、弊社に駆け込んでくるお客様がいらっしゃいます。

    現在、「住宅ローンを滞納している」「滞納する可能性が高い」などで任意売却を検討しているが、不動産会社選びに悩んでいる方は、任意売却に特化したかりゆしにまずはご相談下さい。今の状況はすべての終わりではありません。あなたが今、直面している問題が全て解決できるかどうかはわかりません。しかし自己破産や競売に至るまでに打てる対策はあります。そのために必要なことは、早い段階での相談です。今すぐにご相談下さい。大阪の任意売却は、かりゆしへお任せ下さい!

    監修者

    竹本将也/かりゆし不動産/宅地建物取引士

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    株式会社嘉理吉(かりゆし)
    大阪市中央区南船場3-7-27 NLC心斎橋4-J
    TEL : 06-4708-3563
    FAX : 06-4708-3564

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