任意売却を取り扱う公的機関は存在しない

任意売却と検索すると「〇〇協会」や「〇〇支援」と書かれたwebサイトが上位表示されていますが、公的機関と誤認されている方も多いので注意が必要です。

任意売却〇〇協会、〇〇任意売却、任意売却〇〇機構などの一般社団法人が、任意売却を前面に押し出したサイトが多く散見されますが、任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。一般社団法人と謳うことで、非営利団体のようなイメージが強く、不動産会社に対して暴利を貪る印象を持たれているお客様からすると一定の安心感を与えるのかもしれません。

このブログでも何度も書いていますが、任意売却は通常の売却と何ら変わりなく、宅地建物取引業免許を取得している宅建業者しか仲介することはできません。宅地建物取業免許の取得要件を満たしていない一般社団法人が、不動産の仲介を行うことは禁止されています。

では、仲介業を行うことができない一般社団法人が、任意売却の依頼をどのように対応しているのでしょうか。それは、提携している不動産会社へ顧客を紹介しているのです。もしくは実態は不動産会社が運営しているケースです。提携している不動産会社へ、一顧客あたり〇〇円の紹介料を支払うことで、提携会社は情報を取得し、相談者へアプローチします。

実際に弊社へ相談に来られた相談者から「問い合わせした会社と実際に連絡をしてきた業者が違って不安になったと」聞いたことがあります。提携している会社やグループ会社である説明をされたそうですが、任意売却は慎重に扱わないといけないものであり、顧客の情報流用などあり得ません。

国土交通省の検索システムで、その会社が宅地建物取引業免許を取得している会社かを検索できます。また、宅地建物取引業免許には、「都道府県知事免許」と「国土交通大臣免許（2つ以上の都道府県に事務所を設置している場合）」の2つがあります。これに該当しない会社は、広告会社などが運営し、顧客情報を不動産会社へ紹介することで、利益を得ている可能性が非常に高いです。

任意売却を検討されているお客様の大半は、住宅ローンの返済に頭がいっぱいで、正常な判断ができない状況になっています。任意売却は、複雑で一度で理解することが難しい用語が飛び交う売却方法です。落ち着いて判断することは難しいかもしれませんが、私がオススメしているのは、2社以上に相談しましょう、ということです。最低でも2社から話を聞く事で、任意売却の理解も深まります。また、2社を比較して、相談者に寄り添ってくれる担当者を選びましょう。そうすることで、任意売却の成功率が各段にアップします。

任意売却は、法律の知識や経験が必要であり、売却までに時間がかかるため、一般の不動産会社は取り扱いを避けることが多いです。その結果、適切なアドバイスを受けられず、競売へ進むケースが生じることがあります。

住宅ローンの滞納や滞納の可能性が高い状況で、任意売却を検討している方は、任意売却の専門家である「かりゆし」に相談してください。自己破産や競売に至る前に取れる対策は存在します。かりゆしが、債権者（金融機関）と債務者（相談者）の間に立ち、スムーズな取引をお手伝いします。

相談者の多くは、所有されている土地やマンション、一戸建てを手放したくない、または連帯保証人に迷惑をかけたくないとの思いを強くお持ちです。物件を購入した時には、このような状況を想像した人は誰もいないでしょう。

しかし、希望はあります。任意売却の解決のカギは、「早期の相談」です。かりゆしでは、費用がかからない無料相談を行っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。大阪での任意売却なら、かりゆしにお任せください。