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任意売却後もクレジットカードは使える?

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任意売却後もクレジットカードは使える?

任意売却後もクレジットカードは使える?

2024/06/29

要約

・更新まではクレジットカードを使用できる
・更新や新規のクレジットカード作成は難しい
・任意売却ではなく、住宅ローン滞納によってブラックリストに掲載される
・連帯保証人への影響も大きい

目次

    はじめに

    住宅ローンを滞納し、任意売却を選択した後でもクレジットカードは使えるのでしょうか?

    任意売却は住宅ローンの返済が困難になった場合、自らの意思で不動産を売却し、滞納や破産を回避する方法ですが、それがクレジットカードの利用にどう影響するのか、解説していきます。

    勇気を持って、まずはご相談を。

    任意売却に特化したかりゆしは、正しい知識と経験をもとに依頼者様に寄り添った提案をさせていただきます。大阪の任意売却はかりゆしにお任せください!

    任意売却とは?

    任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった際、競売にかかる前に債権者と交渉し、売却代金で債務の一部を返済する方法です。

    対象者は、住宅ローンの滞納が続いているが、競売にかけられていない人です。

    特徴として、債権者や金融機関と相談しながら、売却価格を決定し、自主的に物件の売却が可能な点が挙げられます。これにより、競売よりも高い価格で売却できる可能性があるなど、様々なメリットがある売却方法です。

    任意売却のメリット

    任意売却の最大のメリットは、競売を回避できることです。競売にかけられると売却価格が低くなりがちですが、任意売却では一般の買主との取引が可能で、相場価格に近い金額での売却が期待できます。

    売却価格も不動産(自宅)を査定し、債権者と協議の上決定します。また、競売よりもスムーズな手続きが可能で、柔軟な対応が行える点も魅力です。

    他にも

    ・競売より高く売却できる可能性がある

    ・債務者(所有者)の意向を反映できる

    ・売却事情が周囲に知られない

    ・引っ越し費用を捻出できる場合がある

    などが任意売却のメリットです。

    任意売却のデメリット

    一方で、任意売却のデメリットとして信用情報機関に延滞記録が残ることです。所謂、ブラックリストと呼ばれるものですが、信用情報機関に延滞の記録が残り、その期間は通常7年間と言われています。その間は、新しくクレジットカードを作ったり住宅ローンを組むことができません。

    他には、

    ・売却後、引っ越しまでの期間が短い

    ・連帯保証人に迷惑をかける

    ・期限内に売却できないと競売にかかる

    ・売却後も残った住宅ローンの支払いは続く

    などデメリットも理解することが大切です。

    更新までは使用できる

    任意売却後のクレジットカードの使用ですが、任意売却自体は、競売に至らないため大きなマイナスにはなりにくいですが、金融機関は個別に審査基準が異なりますので、任意売却後も現行のクレジットカードが利用可能かどうかは、個々のケースや金融機関の審査基準によります。

    クレジットカードの支払いが滞っていない場合、「更新」まで使用できる可能性は高いですが、契約更新や新規での作成は難しいでしょう。

    しかし、任意売却後すぐに使用ストップとはなりませんので、支払いを続けていれば使用可能です。

    任意売却後のクレジットカード利用状

    任意売却は、クレジットカードの利用停止や与信限度額の引き下げ等に直接的な影響はないものの、審査基準や状況によっては影響を受ける可能性がありますので、注意が必要です。

    任意売却を検討した段階で住宅ローンの支払いはストップしますが、クレジットカードの支払いは続けておきましょう。

    新規クレジットカード審査への影響

    任意売却後の新規クレジットカード審査については、審査基準に影響があることが一般的です。任意売却は、信用情報に登録されるため、新規クレジットカードの審査には影響が出ることが考えられます。

    連帯保証人への影響

    債務者が住宅ローンの支払いが滞った場合、連帯保証人がその返済義務を負いますが、連帯保証人も返済を行わない場合は、連帯保証人もブラックリストに掲載され、クレジットカードの更新や新規契約に影響が出る可能性はあります。

    ブラックリスト

    任意売却によるブラックリストへの掲載ですが、「任意売却をしたから」ブラックリストに載るわけではなく、任意売却に至る前までの滞納が信用情報に登録されています。

    ブラックリストに掲載されると、資金調達が難しくなるだけでなく、新規クレジットカードの審査も厳しくなります。この点については、金融機関に確認することが重要です。

    信用情報機関の役割とブラックリスト管理

    信用情報機関は、金融機関や会社が個人の信用情報を共有・管理するための組織です。主にクレジットカードの審査やローンの審査に関わり、返済能力や過去の滞納履歴などを確認する役割を担っています。

    ブラックリストとは

    ブラックリストとは、信用情報機関に登録された信用に問題のある個人のことを指します。一般的に、滞納や破産、競売にかけられた物件などが原因でブラックリストに登録される場合があります。

    ブラックリストに登録されると、新たなローン契約やクレジットカードの発行が困難になります。また、登録された事故情報は、一定期間経過するまで削除されません。そのため、無事に完済しても、過去の事故が信用情報機関に残ることがデメリットとなります。

    ただし、注意すべきポイントは、ブラックリストに登録されても、一定期間が経過すれば、自動的に事故情報が削除されることです。

    そのため、過去の問題が解決されている場合や一定期間が経過した後は、再度金融機関や会社への申し込みが可能になります。ブラックリスト管理について理解し、信用情報機関の役割や対策方法を把握しておくことが重要です。

    任意売却後のクレジットカード対策

    任意売却後におけるクレジットカード対策は、自身の信用状態が良くなり次第、再度クレジットカードの審査を受けることが大切です。任意売却により、信用情報機関に登録された事故情報は、一定期間が経過することで削除されます。

    その間に、返済や滞納がないように注意し、金融機関への信用を回復させることが重要です。また、任意売却が完了した際には、その旨を信用情報機関に報告し、事故情報が正確に登録されているかを確認しましょう。

    信用情報の回復期間

    売却後の信用情報回復には、いくつかのステップが必要です。まず、滞納や破産などの事故情報が登録されている期間は、通常は5年間とされています。

    この期間中、新たな返済やローンの契約が難しくなるため、以下の対策が考えられます。

    ・定期的に信用情報の確認を行い、登録情報が正確であることを確認する

    ・返済や滞納を避けるため、家計を見直し、無駄な出費を削減する

    ・ブラックリストに入っている期間中に、信用情報の改善に努める。例えば、クレジットカードの利用や返済を適切に行う

    個人情報の確認と登録状況の把握方法

    個人情報の確認と登録状況の把握方法については、主に以下の2つの方法があります。

    1. 信用情報機関による情報提供サービスを利用する

    JICC(日本信用情報機構)、CIC(全国銀行協会)、全銀協(全国銀行協会)などの信用情報機関が、有料または無料で個人情報の確認ができるサービスを提供しています。

    2. 銀行や金融機関に問い合わせる

    自身が契約している銀行や金融機関に問い合わせることで、個人情報の確認や登録状況の把握が可能です。

    定期的に個人情報の確認・更新を行うことで、信用情報の管理や回復に役立ちます。

    任意売却とクレジットカード問題のまとめ

    住宅ローン滞納や競売、クレジットカード問題に悩む方は、適切な対策を検討することが大切です。任意売却やローンの見直しにより、競売を回避し、返済問題の解決が期待できます。

    また、無料の相談窓口を活用することで、専門家のアドバイスを受けることが可能です。自身の状況に合った最適な対策を立て、悩みを解決しましょう。

    任意売却のよくある質問

    費用はどれくらいかかりますか?
    基本的には費用はかかりません。任意売却の場合、仲介会社の仲介手数料は、売却代金の中から配分されます。但し、宅建業社ではない仲介業者に依頼した場合は、正規の仲介手数料を請求できない為、紹介料やコンサルフィーとして費用を請求されるケースがあります。不動産売買における本来の仲介手数料はは、売買代金×3%+6万円+消費税であり、これ以上を仲介手数料を請求することはできませんが、紹介料などの名目であれば高額な費用を請求される可能性がありますので、ご注意下さい。
    任意売却はいつまでできますか?
    競売の開札日前日まで可能ですが、前日までに全ての段取りを終える必要があります。具体的には、1カ月の期間は欲しいです。余裕を持ったスケジュールであれば、任意売却が成功する可能性が高くなります。
    自己破産をしたほうがいいですか?
    必ずしも自己破産する必要はないと思います。年齢や借入状況、収入などを考慮して、計画的な返済方法を組んで返済することをオススメしております。但し、借入が多く返済が厳しい状況であれば自己破産も問題ありません。
    引っ越し代はもらえますか?
    売却代金の中からの配分金として、引っ越し代を認めて頂ける債権者もいます。ただ最近はそれを認めない場合や、債務者がすでに自己破産していることを条件とする場合もあります。債権者によって様々ですので、ご注意下さい。
    毎月の返済額を減らすことはできますか?
    一定期間ですが、月々の返済額を減らすリスケジュールを行ってくれる金融機関はあります。ただし、あくまで返済期間を延長することで月々の返済額を落としたり、利息分のみの支払いで元本返済は猶予といった条件であり、元本自体を免除するわけではありません。根本的な解決にはなりませんので、将来の見通立たないようでしたら任意売却を検討されてもいいかもしれません。
    親族間売買は可能ですか?
    基本的には難しいことが多いと回答しております。親族間や親子間で不動産の売買を行うことは一般的ではないとの判断から、認められないことが多いです。ハードルは高いですが、状況によっては可能です。一度、ご相談下さい。
    残った住宅ローンはどうなりますか?
    任意売却後に残った住宅ローンについては、可能な範囲で返済するか、法的措置を検討するかのどちらかです。重要なのは「可能な範囲」で返済することであり、現在の状況によって可能な返済額が変わってくると思います。毎月の返済額が微々たる数字であっても、誠心誠意の姿勢を見せていれば、債権者も応じてくれます。
    相談は無料でしょうか?
    無料でご相談を承っております。ご自宅へお伺いする際の交通費も必要ありません。お気軽にお問い合わせください。

    勇気を持って、まずはご相談の一歩を

    任意売却は「任意」でしか行うことができない対策です。とにかく行動することでしか何もはじまりません。行動を起こせば手を差し伸べてくれる人は必ずいます。

    あなたがやっていることはなにも間違ったことでもありません。住宅ローンが支払えなくなったこと、離婚が決まって共同名義で購入したマイホームが不要になったこと、それは誰にも話したくないことかもしれませんが、ひとりで抱え込まないでください。そして、ひとりで悩まないでください。

    あなたの状況は放っておけば放っておくほど深刻化、重大化します。この状況を誰かが解決してくれるわけではありません。あなた自身が自分の手で解決しなければならないのです。

    勇気をもって、まずは相談の一歩を。そうすれば、きっとあなたがいま思っている「最悪」な結末は避けることができるはずです。

    1人で悩むのは今日で終わりにしましょう

    任意売却は、法律の知識や経験が必要であり、売却までに時間がかかるため、一般の不動産会社は取り扱いを避けることが多いです。その結果、適切なアドバイスを受けられず、競売へ進むケースが生じることがあります。

    住宅ローンの滞納や滞納の可能性が高い状況で、任意売却を検討している方は、任意売却の専門家である「かりゆし」に相談してください。自己破産や競売に至る前に取れる対策は存在します。かりゆしが、債権者(金融機関)と債務者(相談者)の間に立ち、スムーズな取引をお手伝いします。

    相談者の多くは、所有されている土地やマンション、一戸建てを手放したくない、または連帯保証人に迷惑をかけたくないとの思いを強くお持ちです。物件を購入した時には、このような状況を想像した人は誰もいないでしょう。

    しかし、希望はあります。任意売却の解決のカギは、「早期の相談」です。かりゆしでは、費用がかからない無料相談を行っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。大阪での任意売却なら、かりゆしにお任せください。

    監修者・竹本将也

    この記事の執筆者・監修者。当サイトの運営者で、主に任意売却について、実務から得た知見やノウハウを具体的に解説できるよう努めています。任意売却のご相談・売却のご依頼はこちらのフォームから承っております。

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