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債権回収会社を装った架空請求に注意!

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債権回収会社を装った架空請求に注意!

債権回収会社を装った架空請求に注意!

2024/02/11

近年、債権回収会社を装った悪徳業者による架空請求が増えています。住宅ローンを滞納した場合、一般的には、債権者(金融機関)から債権回収会社(サービサーともいいます)に債権が移ります。任意売却は、この債権回収会社と交渉しながら売却を進めて行くことが多いので、参考になれば幸いです。

この記事でわかること

・債権回収会社を名乗った架空請求の多発

・債権会社になるためには厳しい許可要件がある

・法務省が債権回収を民間企業へ委託しない

・〇〇法人や〇〇加盟店などは、悪徳業者が使う常套手段

・請求があってもまずは確認・相談しましょう

目次

    債権回収会社とは

    債権回収会社は「金銭債権の回収・管理業務を営業する会社のこと」です。住宅ローンを滞納した場合、回収が難しいと判断した債権者(金融機関)は、債権回収会社(サービサーともいいます)に債権を譲渡したり、委託します。その後、債権回収会社によって債権が回収・管理されます。

    債権回収会社としての許可要件

    平成11年2月1日に「債権管理回収業に関する特別措置法」が可決され、弁護士だけが認められた債権回収を法務大臣が許可した事業者に限り、債権回収を行うことができるようになりました。下記の要件を満たし、法務大臣に許可された事業者が債権回収を行うことができます。

    1. 資本金が5億円以上であること
    2. 取締役に弁護士が1名以上いること
    3. 暴力団等反社会的組織との関わりがないこと

    ※参考:債権回収会社(サービサー)制度について

    これらには、暴力団等反社会的組織の介入を排除すること、債権回収過程の適正化という目的があります。

    債権回収会社を装った架空請求

    近年、悪徳業者が債権回収会社を名乗ったり、類似の社名を名乗ったうえ「債権譲渡を受けた」などとして、存在しない債権を請求するケースがあります。「支払わないと不動産や給料を差し押さえる」「支払わないと勤務先に知られる」などと言われても、すぐに支払わないでください。一度支払ってしまうと取り戻すことは非常に困難です。また悪徳業者へ不用意に連絡することもやめましょう。個人情報を取られてします可能性があります。

    悪徳業者の見分け方

    債権回収会社は、法務大臣の許可がないと事業を行うことができません。許可を受けている事業者については、法務省のサイトで確認することができますので、そちらを参考にしてください。また、「〇〇法人」や「〇〇加盟店」などと名乗り、安心感を与えることで、如何にも法務省から委託を受けたように装っていますが、法務省が債権回収を業者に依頼したり、委託することはありませんのでご注意ください。

    まとめ

    住宅ローンを滞納し、代位弁済が行われた場合、債権回収会社(サービサー)が債権者(金融機関)に代わってあなたに連絡をしてきます。この流れとは異なる状況で連絡がある場合は、悪徳業者である可能性が高いです。ご自身で確認する余裕が無い場合は、任意売却専門業者へ連絡し、確認していただきましょう。

    1人で悩むのは今日で終わりにしましょう

    いかがでしたでしょうか。現在、「住宅ローンを滞納している」「滞納する可能性が高い」などで任意売却を検討しているが、不動産会社選びに悩んでいる方は、任意売却に特化したかりゆしにまずはご相談下さい。今の状況はすべての終わりではありません。あなたが今、直面している問題が全て解決できるかどうかはわかりません。しかし自己破産や競売に至るまでに打てる対策はあります。そのために必要なことは、早い段階での相談です。今すぐにご相談下さい。大阪の任意売却は、かりゆしへお任せ下さい!

    監修者

    竹本将也/かりゆし不動産/宅地建物取引士

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    株式会社嘉理吉(かりゆし)
    大阪市中央区南船場3-7-27 NLC心斎橋4-J
    TEL : 06-4708-3563
    FAX : 06-4708-3564

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