債権回収会社を装った架空請求に注意！

近年、債権回収会社を装った悪徳業者による架空請求が増えています。住宅ローンを滞納した場合、一般的には、債権者（金融機関）から債権回収会社（サービサーともいいます）に債権が移ります。任意売却は、この債権回収会社と交渉しながら売却を進めて行くことが多いので、参考になれば幸いです。

任意売却は、債権者の意向で強制的に売却されてしまう競売と違い、通常の売却と同じ方法で売却ができます。また時間をかけて多くの物件購入検討者へアプローチする事が可能になり、より良い条件で買い手を見つける事ができます。一般的に競売は市場の７割程度の価格で売却されることが多いですが、任意売却により市場の相場価格に近い価格での売却が可能となります。

債権回収会社は「金銭債権の回収・管理業務を営業する会社のこと」です。住宅ローンを滞納した場合、回収が難しいと判断した債権者（金融機関）は、債権回収会社（サービサーともいいます）に債権を譲渡したり、委託します。その後、債権回収会社によって債権が回収・管理されます。

平成11年2月1日に「債権管理回収業に関する特別措置法」が可決され、弁護士だけが認められた債権回収を法務大臣が許可した事業者に限り、債権回収を行うことができるようになりました。下記の要件を満たし、法務大臣に許可された事業者が債権回収を行うことができます。

1. 資本金が5億円以上であること
2. 取締役に弁護士が1名以上いること
3. 暴力団等反社会的組織との関わりがないこと

※参考：債権回収会社（サービサー）制度について

近年、悪徳業者が債権回収会社を名乗ったり、類似の社名を名乗ったうえ「債権譲渡を受けた」などとして、存在しない債権を請求するケースがあります。「支払わないと不動産や給料を差し押さえる」「支払わないと勤務先に知られる」などと言われても、すぐに支払わないでください。一度支払ってしまうと取り戻すことは非常に困難です。また悪徳業者へ不用意に連絡することもやめましょう。個人情報を取られてします可能性があります。

債権回収会社は、法務大臣の許可がないと事業を行うことができません。許可を受けている事業者については、法務省のサイトで確認することができますので、そちらを参考にしてください。

また、「〇〇法人」や「〇〇加盟店」などと名乗り、安心感を与えることで、如何にも法務省から委託を受けたように装っていますが、法務省が債権回収を業者に依頼したり、委託することはありませんのでご注意ください。

住宅ローンを滞納し、代位弁済が行われた場合、債権回収会社（サービサー）が債権者（金融機関）に代わってあなたに連絡をしてきます。この流れとは異なる状況で連絡がある場合は、悪徳業者である可能性が高いです。ご自身で確認する余裕が無い場合は、任意売却専門業者へ連絡し、確認していただきましょう。

任意売却は「任意」でしか行うことができない対策です。とにかく行動することでしか何もはじまりません。行動を起こせば手を差し伸べてくれる人は必ずいます。

あなたがやっていることはなにも間違ったことでもありません。住宅ローンが支払えなくなったこと、離婚が決まって共同名義で購入したマイホームが不要になったこと、それは誰にも話したくないことかもしれませんが、ひとりで抱え込まないでください。そして、ひとりで悩まないでください。

あなたの状況は放っておけば放っておくほど深刻化、重大化します。この状況を誰かが解決してくれるわけではありません。あなた自身が自分の手で解決しなければならないのです。

勇気をもって、まずは相談の一歩を。そうすれば、きっとあなたがいま思っている「最悪」な結末は避けることができるはずです。

任意売却は、法律の知識や経験が必要であり、売却までに時間がかかるため、一般の不動産会社は取り扱いを避けることが多いです。その結果、適切なアドバイスを受けられず、競売へ進むケースが生じることがあります。

住宅ローンの滞納や滞納の可能性が高い状況で、任意売却を検討している方は、任意売却の専門家である「かりゆし」に相談してください。自己破産や競売に至る前に取れる対策は存在します。かりゆしが、債権者（金融機関）と債務者（相談者）の間に立ち、スムーズな取引をお手伝いします。

相談者の多くは、所有されている土地やマンション、一戸建てを手放したくない、または連帯保証人に迷惑をかけたくないとの思いを強くお持ちです。物件を購入した時には、このような状況を想像した人は誰もいないでしょう。

しかし、希望はあります。任意売却の解決のカギは、「早期の相談」です。かりゆしでは、費用がかからない無料相談を行っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。大阪での任意売却なら、かりゆしにお任せください。