何年住める?リースバックのその後について解説します!
2024/07/02
要約
・賃貸契約の形態が「普通賃貸借」であれば希望する限り住み続ける
・「定期借家契約」の場合、契約が終了すると退去する必要がある
・定期借家契約は、2年~3年の契約期間が多い
目次
はじめに
今回は「リースバックをした後の家に住み続けることができるのか?」「リースバック契約を活用して住み慣れた自宅で長く住む方法と注意点」について解説します。リースバッグを検討されている方は、リースバッグ後の住まいについて注意が必要です。本記事が少しでも参考になれば幸いです。
任意売却とは?
任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった際、競売にかかる前に債権者と交渉し、売却代金で債務の一部を返済する方法です。対象者はローン滞納が続いているが、競売にかけられていない人です。
特徴として、債権者や金融機関と相談しながら、売却価格を決定し、自主的に物件の売却が可能な点が挙げられます。これにより、競売よりも高い価格で売却できる可能性があるなど、様々なメリットがある売却方法です。
リースバックで何年住める?契約期間
リースバックは、不動産の売却と同時に賃貸契約を結び、その物件を引き続き住むことができる方法です。契約期間は、買取会社との合意により決定されます。リースバックは資金調達や老後資金に役立てることができ、不動産を手放す必要があるが住む場所も確保したいという方におすすめです。ただし、リースバックには自己所有の期間が一定期間後に終了するリスクが伴いますので、契約内容や条件をよく確認することが重要です。
リースバックのメリット・デメリット
リースバックのメリットとして、自宅を売却して資金調達を行いながら、引き続き自宅として利用できることです。これにより、住み慣れた家での生活を継続できる上、資金面での負担を軽減することが可能です。リースデメリットは、自宅の所有権が失われることです。また、契約内容によっては退去を求められるケースもあります。
リースバックで長く住むための方法と注意点
長期間住むためには、契約更新が可能なリースバック会社を選ぶことが重要です。契約期間が終了した際に、再契約ができなければ、退去を余儀なくされる可能性があります。そのため、契約を結ぶ前に更新の条件や期間を確認しましょう。
リースバック期間中のトラブル回避
リースバック期間中のトラブルを回避するためには、契約内容をしっかり把握し、リースバック会社との連絡を密に保つことが重要です。また、トラブルが発生した際の対応策も事前に準備しておくべきです。
リースバックした家に住み続ける
住み慣れた家をリースバッグしたものの、定期借家契約が終了して転居せざるを得ないケースは多いです。愛着のある自宅から転居したくない場合の方法の一つは、再度住宅を購入することです。
再購入することで、退去する必要もなく住み続けることが可能です。ただし再購入が認められないケースもあります。
リースバックの資金調達方法と併用できるサービス
リースバックによる資金調達に加えて、併用できるサービスも存在します。これらのサービスを利用することで、より効率的かつ柔軟な資金調達が可能になります。主な併用サービスは以下の通りです。
・不動産担保ローン(不動産を担保に資金を借りることができるサービス)
・リバースモーゲージ(高齢者が自宅を担保にして資金を受け取るサービス)
・ホームエクイティローン:(不動産の価値を活用した資金調達手段)
ただし、これらのサービスを利用する際には、返済計画やその他条件を確認し、自分に適した方法を検討しましょう。
リースバックだけでなく売却も検討すべき理由
リースバックだけでなく、不動産の売却も検討すべき理由は、売却によって一時的な大きな資金が得られることです。また、売却により自己資金を確保することができれば、より効率的な投資や事業活動が可能になります。しかし、売却を検討する際は、不動産市況や適切な販売価格を調査し、専門家と相談して最適なタイミングを見極めることが重要です。
リースバックした後の生活を考えて利用を検討しましょう
リースバッグは有効な売却手段ですが、安易にリースバックを行うことなく慎重な判断が必要です。近年は、契約更新が可能と謳う不動産会社も増えてきましたが、主流は定期借家契約です。
定期借家契約の場合は、あらかじめ期間満了することがわかっていますので、先を見越したライフプランを設計しましょう。そうすることで、万が一再契約できないか再購入ができない場合でも、他の手段を検討できます。ご自身のライフプランによっては、リースバック以外の売却方法が適している場合もございます。
本当にリースバックが最適な手段であるのか?そのようなご相談でも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。
任意売却のよくある質問
よくある質問
- 費用はどれくらいかかりますか?
- 基本的には費用はかかりません。任意売却の場合、仲介会社の仲介手数料は、売却代金の中から配分されます。但し、宅建業社ではない仲介業者に依頼した場合は、正規の仲介手数料を請求できない為、紹介料やコンサルフィーとして費用を請求されるケースがあります。不動産売買における本来の仲介手数料はは、売買代金×3%+6万円+消費税であり、これ以上を仲介手数料を請求することはできませんが、紹介料などの名目であれば高額な費用を請求される可能性がありますので、ご注意下さい。
- 任意売却はいつまでできますか?
- 競売の開札日前日まで可能ですが、前日までに全ての段取りを終える必要があります。具体的には、1カ月の期間は欲しいです。余裕を持ったスケジュールであれば、任意売却が成功する可能性が高くなります。
- 自己破産をしたほうがいいですか?
- 必ずしも自己破産する必要はないと思います。年齢や借入状況、収入などを考慮して、計画的な返済方法を組んで返済することをオススメしております。但し、借入が多く返済が厳しい状況であれば自己破産も問題ありません。
- 引っ越し代はもらえますか?
- 売却代金の中からの配分金として、引っ越し代を認めて頂ける債権者もいます。ただ最近はそれを認めない場合や、債務者がすでに自己破産していることを条件とする場合もあります。債権者によって様々ですので、ご注意下さい。
- 毎月の返済額を減らすことはできますか?
- 一定期間ですが、月々の返済額を減らすリスケジュールを行ってくれる金融機関はあります。ただし、あくまで返済期間を延長することで月々の返済額を落としたり、利息分のみの支払いで元本返済は猶予といった条件であり、元本自体を免除するわけではありません。根本的な解決にはなりませんので、将来の見通立たないようでしたら任意売却を検討されてもいいかもしれません。
- 親族間売買は可能ですか?
- 基本的には難しいことが多いと回答しております。親族間や親子間で不動産の売買を行うことは一般的ではないとの判断から、認められないことが多いです。ハードルは高いですが、状況によっては可能です。一度、ご相談下さい。
- 残った住宅ローンはどうなりますか?
- 任意売却後に残った住宅ローンについては、可能な範囲で返済するか、法的措置を検討するかのどちらかです。重要なのは「可能な範囲」で返済することであり、現在の状況によって可能な返済額が変わってくると思います。毎月の返済額が微々たる数字であっても、誠心誠意の姿勢を見せていれば、債権者も応じてくれます。
- 相談は無料でしょうか?
- 無料でご相談を承っております。ご自宅へお伺いする際の交通費も必要ありません。お気軽にお問い合わせください。
勇気を持って、まずはご相談の一歩を
任意売却は「任意」でしか行うことができない対策です。とにかく行動することでしか何もはじまりません。行動を起こせば手を差し伸べてくれる人は必ずいます。
あなたがやっていることはなにも間違ったことでもありません。住宅ローンが支払えなくなったこと、離婚が決まって共同名義で購入したマイホームが不要になったこと、それは誰にも話したくないことかもしれませんが、ひとりで抱え込まないでください。そして、ひとりで悩まないでください。
あなたの状況は放っておけば放っておくほど深刻化、重大化します。この状況を誰かが解決してくれるわけではありません。あなた自身が自分の手で解決しなければならないのです。
勇気をもって、まずは相談の一歩を。そうすれば、きっとあなたがいま思っている「最悪」な結末は避けることができるはずです。
1人で悩むのは今日で終わりにしましょう
任意売却は、法律の知識や経験が必要であり、売却までに時間がかかるため、一般の不動産会社は取り扱いを避けることが多いです。その結果、適切なアドバイスを受けられず、競売へ進むケースが生じることがあります。
住宅ローンの滞納や滞納の可能性が高い状況で、任意売却を検討している方は、任意売却の専門家である「かりゆし」に相談してください。自己破産や競売に至る前に取れる対策は存在します。かりゆしが、債権者(金融機関)と債務者(相談者)の間に立ち、スムーズな取引をお手伝いします。
相談者の多くは、所有されている土地やマンション、一戸建てを手放したくない、または連帯保証人に迷惑をかけたくないとの思いを強くお持ちです。物件を購入した時には、このような状況を想像した人は誰もいないでしょう。
しかし、希望はあります。任意売却の解決のカギは、「早期の相談」です。かりゆしでは、費用がかからない無料相談を行っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。大阪での任意売却なら、かりゆしにお任せください。
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株式会社嘉理吉(かりゆし)
大阪市中央区南船場3-7-27 NLC心斎橋4-J
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