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任意売却における離婚協議について解説します

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任意売却における離婚協議について解説します

任意売却における離婚協議について解説します

2024/03/06

任意売却に至る原因で、圧倒的に多いのが「離婚」です。離婚と任意売却は切っても切り離せないと言っても過言ではなく、弊社にご相談いただくお客様でも特に多いです。任意売却と離婚について書いていきますので、少しでも参考になれば幸いです。

この記事でわかること

・年間の離婚組数は、約18万組
・3組に1組が離婚している計算
・離婚手続きには大きく2つの手続きがある
・離婚協議書を公正証書化し、法的証拠力を高めておく

目次

    日本の離婚率

    現在、日本では年間18万組(2022年)の夫婦が、離婚しているとデータがあります。2022年の婚姻件数は、約50.5万件ですので、3組に1組が離婚ということになります。離婚は、経済的な問題を始め、話し合わなければならない問題が多くあります。住宅ローン以外にも、親権や生活費、養育費の問題もあります。

    2つの離婚手続き

    離婚をするためには、主に2つの手続きがあります。

    ①双方同意の上で成立する離婚・・協議離婚(離婚の約9割がこれに該当)

    ②第三者が介入する離婚・・・調停離婚、審判離婚、裁判離婚

    ①は、話し合いのうえ、双方合意した離婚です。②は、不貞行為や経済的理由によって婚姻関係が破綻し、第三者が介入したうえで、離婚が成立するケースです。この場合、婚姻関係が破綻する起因を作った側から、離婚請求は認められません。

    調停離婚

    夫婦間の話し合いでは解決しない場合、家庭裁判所に申し立てをすることで、選任された調停委員が、調停の進行を監督します。離婚調停は、裁判に比べて費用や時間が比較的少なく、また夫婦間の関係を良好に保ちながら問題を解決するための効果的な手段です。

    審判離婚

    審判離婚は、夫婦間の合意がない場合や紛争が解決されない場合に適用される手続きです。裁判所が離婚に関する最終的な決定を下すことになります。夫婦が自主的に離婚合意に達するため、調停委員の仲介のもとで協議が行わるのが「調停離婚」で、夫婦の間で合意が成立しない場合や紛争が解決しない場合に、裁判所で離婚の判断を下す手続きが「審判離婚」です。

    裁判離婚

    裁判離婚は、夫婦間の合意が成立せず、または紛争が解決できない場合に、裁判所が離婚の手続きを行い、最終的な判断を下すことを指します。通常、夫婦の一方または両方が離婚を求め、その要件や条件について裁判所が判断します。調停離婚では、当事者間で話合いがまとまらなければ、調停不成立となり、何も決定せずに終了するのに対し、裁判離婚では、最終的に裁判所が判断を下す、という点で大きな違いがあります

    離婚協議書

    離婚協議書は、夫婦間で合意した離婚条件を文書化した書類です。具体的には、双方が離婚を希望する「離婚の意思」、夫婦が共有している財産について、どのように分配するかを記載する「財産分与」、こどもがいる場合、親権や養育費の支払いを取り決めた「扶養義務」、必要であれば、配偶者の離婚に関連する損害の補償として「慰謝料」が取り決められます。

    離婚協議書は、離婚手続きの一部として裁判所に提出され、離婚判決に影響を与える重要な文書となりますので、作成する際は、弁護士や調停委員の助言を受けることが一般的です。

    離婚協議書を公正証書化

    公正証書とは、公証人(弁護士や司法書士が選任)が立会いのもとで作成し、署名や印鑑の真正性を確認し公文書のことです。夫婦が身元を開示したうえで、公証人が内容を確認し、立会いのもと署名や印鑑を確認し、最終的に公証印を押します。これによって、公正証書は、法的に証拠力があると認められる文書となります。離婚協議書を公正証書化することで、法的に証拠力が認めれる以外にも、契約内容を遵守しようとする意志も強くなることが一番の狙いです。

    まとめ

    手間がかかり面倒ですが、離婚協議書を作成し、公正証書化することを強くオススメしています。口頭では、言った言わないの問題になりやすく、簡単な書面では法的な証拠力もありません。しかし、婚姻関係が破綻している夫婦が話し合いの場を設けることは難しく、更にお金や子どもの親権などの話は、大変な心労を伴う問題です。

    1人で悩むのは今日で終わりにしましょう

    いかがでしたでしょうか。現在、「住宅ローンを滞納している」「滞納する可能性が高い」などで任意売却を検討しているが、不動産会社選びに悩んでいる方は、任意売却に特化したかりゆしにまずはご相談下さい。今の状況はすべての終わりではありません。あなたが今、直面している問題が全て解決できるかどうかはわかりません。しかし自己破産や競売に至るまでに打てる対策はあります。そのために必要なことは、早い段階での相談です。今すぐにご相談下さい。大阪の任意売却は、かりゆしへお任せ下さい!

    監修者

    竹本将也/かりゆし不動産/宅地建物取引士

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    TEL : 06-4708-3563
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